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村上 健太*; 鬼沢 邦雄; 山本 章夫*
日本原子力学会誌ATOMO
, 66(4), p.199 - 202, 2024/04
日本原子力学会標準委員会は、高経年化対策実施基準の改定を通して長期運転にかかる活動をリードしてきたが、最近の法・規制の変更を踏まえて、引き続き重要な貢献をする必要があると考えている。本稿は、2023年秋の大会で実施された企画セッションにおける議論を再構成し、安全な長期運転に向けた取り組みとその標準化における留意点を解説したものである。重要な点として、(1)時間の経過に伴って見いだされる知識を有効に活用すること、(2)オブソレッセンスを含む安全への影響が大きな新知見を見逃さないこと、(3)安全への影響と発現可能性の大きさを踏まえて対応に重要度をつけること、(4)国際的な知識基盤構築へ貢献することなどが挙げられる。
村上 健太*; 新井 拓*; 山田 浩二*; 門間 健介*; 辻 峰史*; 中川 信幸*; 鬼沢 邦雄
Transactions of the 27th International Conference on Structural Mechanics in Reactor Technology (SMiRT 27) (Internet), 3 Pages, 2024/03
本論文では、長期運転に関連する日本の規制規則、規格、業界ガイドを国際安全規格と体系的に比較することにより、日本の規格・基準の将来像を検討し、日本の規格制度が国際安全規格の勧告を概ね満たしていることを確認した。日本の規格・基準の将来的な改善に関する提言は、5項目に要約された。
高温工学試験研究炉部
JAEA-Review 2023-016, 82 Pages, 2023/09
JAEA-Review-2023-016.pdf:2.31MB
HTTR(高温工学試験研究炉)は、茨城県東茨城郡大洗町にある日本原子力研究開発機構が建設した熱出力30MW及び原子炉出口冷却材温度950
Cの我が国初の高温ガス炉である。HTTRの目的は高温ガス炉技術の基盤の確立及び高温ガス炉の安全性の実証等であり、1998年の臨界から現在まで、安全性実証試験、長期連続運転及び高温ガス炉の研究開発に関する各種実証試験を実施しており、高温ガス炉の実証試験並びに運転・保守に係る実績を有している。2021年度は、原子力規制委員会が定めた新規制基準対応に係る活動を完了し、2011年東北地方太平洋沖地震以来停止していたHTTRの運転を約10年ぶりに再開した。また、炉心冷却喪失試験(出力30%における循環機3台停止かつ炉容器冷却設備を停止した炉容器冷却設備停止試験)の安全性実証試験を実施した。本報告書は、2021年度に実施された新規制基準への対応状況、HTTRの運転・保守管理状況、実用高温ガス炉に向けた研究開発、高温ガス炉関係の国際協力の状況等についてまとめたものである。
奥野 浩; 岡本 明子; 海老根 典也; 早川 剛; 田中 忠夫
Proceedings of 27th International Conference on Nuclear Engineering (ICONE-27) (Internet), 15 Pages, 2019/05
原子力事故時や放射線の緊急事態の際には、災害対策基本法に基づく指定公共機関である日本原子力研究開発機構(JAEA)は、国及び地方公共団体を支援する役割を負っている。本論文では、(1)原子力施設の原子力事故時又は放射線緊急事態への準備及び対応のための指定公共機関としてのJAEAの役割を明らかにし、(2)2011年に発生した東京電力福島第一原子力発電所の制御不能に起因する敷地外の放射線緊急事態におけるJAEAの防災業務計画に基づく緊急時対応活動の概要、さらに(3)国の防災基本計画及び都道府県の地域防災計画を踏まえ、国及び地方公共団体が実施する訓練への参加を中心に平常時の活動を報告する。
高橋 博樹; 新井 信義; 山本 和喜; 頼経 勉
JAERI-Conf 99-006, p.125 - 130, 1999/08
JRR-4では、1996年2月から1998年5月にかけて、高濃縮燃料から低濃縮燃料への炉心改造作業を行った。この改造工事の一環として、計測システムと主制御盤の更新を行い、それにあわせて新たに運転支援システムを設計・製作した。このシステムは、運転員の負荷軽減、誤操作防止、利用者へのデータ提供などを目的としている。このシステムの開発により、一括集中監視、運転の一部自動化、データ管理などが実現された。また、冷却計測制御系統のコンパクト化もされた。
柳原 敏
デコミッショニング技報, 0(11), p.2 - 11, 1994/11
OECD/NEAデコミッショニング協力は1985年に10プロジェクト(7ヶ国)の参加により始められたが、約9年を経た現在では29プロジェクトが参加する大規模な協力に発展し活発な活動が進められている。他方、米国においては,1989年からDOEが環境修復計画を開始し、原子力研究サイトの除染とデコミッショニング活動が進められている。また、幾つかの商用発電炉についても、デコミッショニング計画が具体化し、一部解体作業が行われている。本報告は、OECD/NEAデコミッショニング協力の活動を中心に、欧米諸国における除染・デコミッショニング活動の現状を紹介したものである。
藤崎 説男; 松鶴 秀夫
保健物理, 20, p.157 - 165, 1985/00
TMI-2号炉の事故発生から現在までに約6年が経過し、この間に様々の復旧作業が行われてきた。本報では、TMI-2号炉事故発生後に行われた種々の復旧作業のうち、保健物理上重要な除染,廃棄物の処理処分について、これまでに公開された情報に基づいて紹介する。(本稿は日本保健物理学界からの執筆依頼によるものでコラムとして「解説」に掲載される予定である。)
研究炉管理部
JAERI-M 82-017, 227 Pages, 1982/03
本報告書は、昭和54年度における研究炉管理部の業務全般について記録するとともに、技術的問題点とその解明の経過、方法等についてまとめたものである。当部では、JRR-2、JRR-3及びJRR-4の各研究炉ならびに原子炉燃料、材料の照射後試験などを行うホットラボを管理している。各研究炉においては運転、保守整備、材料照射のほか、燃料及び水、ガスの管理を含む技術管理、放射線管理等の幅広い業務を行っている。ホットラボは各種燃料、材料の照射後試験を実施するとともに、これらに関連する技術開発を進めている。
